おぎ堂会計事務所

事業再構築補助金ってどんな補助金？

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために行われる、企業の新しいチャレンジを応援する補助金です。

1件の補助上限額が1億円に達する申請枠もあるなど、他の補助金とは桁違いの金額を得られる可能性があります。

事業再構築補助金を申請するための必須要件

事業再構築補助金を申請するために企業が満たさなければならない要件は、以下の3つになります。

・「事業再構築」に該当する事業計画を策定すること

・事業計画は認定経営革新等支援機関と策定すること

・売上減少要件を満たすこと

「事業再構築」に該当する事業とは

「事業再構築」には、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編の５つの類型があります。

事業再構築補助金を申請するには、この５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画が必要です。

それぞれが具体的にどのような取り組みを指すのかは、こちらの「事業再構築指針の手引き」でわかりやすく解説されています。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php#dc1

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業計画は、認定経営革新等支援機関と策定することが必要です。（補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も要参加）

事業再構築補助金の交付対象になるのは、この事業計画の内容をもとに事務局が採択したものだけとなります。

したがって、申請する各企業は、事業再構築補助金の趣旨にあった説得力のある合理的な事業計画を作成しなければならず、もっとも力を入れるべきポイントになります。

認定経営革新等支援機関は、下記のシステムで検索することができます。

当事務所も認定経営革新等支援機関ですので、お気軽にご相談ください。

中小企業庁HP：認定経営革新等支援機関検索システム

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

売上減少要件とは

2020年4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していることが必要です。

売上高の代わりに、付加価値額を用いることもできます。

申請枠によっては別要件がある

事業再構築補助金には5つの申請枠があり、それぞれ事業内容、補助金額、補助率が異なります。

この申請枠によっては、特別な条件を必要とするものがあり、こうした枠を狙う場合は、申請枠による要件も別に満たす必要があります。

5つの申請枠は、①通常枠、②大規模賃金引上枠、③回復・再生応援枠、④最低賃金枠、⑤グリーン成長枠です。

通常枠以外の②～⑤には、それぞれに特別な要件があります。

なお、②～⑤で不採択となった場合、②～④は通常枠で自動的に再審査されます。

⑤は通常枠での再審査を希望する場合に限り、必要な書類を別途提出する必要があります。

5つの申請枠の詳しい内容は、こちらの「事業再構築補助金の概要」などで確認できます。

事業再構築補助金HP：制度説明資料

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php#dc1

事業再構築補助金の申請から交付までの流れ

事業再構築補助金は、すべての申請に対して交付されるわけではなく、他の多くの補助金と同様に、事務局が採択したものしか交付の対象になりません。

また、補助金の特徴である「後払いになる」という点も同様です。

事務局より正式な交付決定を受けてから事業を行い、その後に補助金を受け取る流れとなります。

したがって大きな金額を必要とする事業計画では、つなぎの融資も検討する必要があります。

事業再構築補助金を申請する交付までの流れは、下記のようになります。

①：システムから電子申請を行う

電子申請システムにログインし、電子申請を行います。

ログインには、「GビズIDプライムアカウント」か「暫定GビズIDプライムアカウント」が必要です。

「GビズIDプライムアカウント」の発行には1週間ほどかかるため、間に合わない場合は、暫定のアカウントを使用します。

ただし、採択後の交付申請では、「GビズIDプライムアカウント」が必要になります。

「GビズIDプライムアカウント」の発行は、下記URLで行うことができます。

https://gbiz-id.go.jp/top/

電子システムへのアクセスや操作方法は、こちらの「電子申請操作マニュアル」などを参考に行いましょう。

事業再構築補助金HP：電子申請に関する資料

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php#dc2_1

②：採択決定後、交付申請を行う

採択通知を受けた後、こちらの「補助事業の手引き」などを参考に、交付申請を行います。

事業再構築補助金HP：補助事業の手引き

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.php#dc2

③：交付決定後、事業を実施・報告する

交付決定前に補助事業を開始しても、補助金の交付対象になりません。

ただし、事前着手の承認を受けた場合を除きます。

事業の実績報告は、こちらの「事業報告書作成マニュアル」などを参考に行います。

事業完了後も、事業完了日の属する年度の終了後を初回とし、以降

事業再構築補助金HP：交付決定以降の参考資料

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.php#dc4

④：交付金額の確定後、補助金請求を行い補助金の支払いを受ける

事業再構築補助金の支払いを受けます。

補助金は、法人税等の収益として、原則は交付確定時に収益計上しますが、圧縮記帳など異なる扱いができる場合もあります。

※申請を検討される場合は最新の情報を必ずご確認ください。